公正証書遺言の費用と手順——公証役場から完成まで完全ガイド

公正証書遺言の費用はいくらかかる？

公正証書遺言の費用は「公証役場への手数料」と「専門家に依頼する場合の報酬」の2つに分かれます。

公証役場への手数料（法定）

手数料は相続財産の総額によって決まります（令和6年現在）。

• 財産 100万円以下：5,000円
• 財産 200万円以下：7,000円
• 財産 500万円以下：11,000円
• 財産 1,000万円以下：17,000円
• 財産 3,000万円以下：23,000円
• 財産 5,000万円以下：29,000円
• 財産 1億円以下：43,000円
• 財産 3億円以下：43,000円 + 5,000円/5,000万円ごと

※相続人が複数いる場合は受取人ごとに計算。目安として財産3,000万円なら手数料は2〜4万円程度になるケースが多いです。

専門家（司法書士・行政書士）に依頼する場合の報酬

専門家に原案作成・公証役場との調整を依頼する場合の報酬目安：

• 行政書士：5〜15万円程度
• 司法書士：8〜20万円程度（不動産絡みの場合は高め）
• 弁護士：10〜30万円程度（複雑な紛争が予想される場合）

公正証書遺言の作成手順

1. 遺言の内容を決める：誰に・何を・どのくらい残すかを整理する。専門家に相談しながら決める方法も
2. 必要書類を集める：戸籍謄本・不動産登記事項証明書・預金残高証明書など
3. 証人2名を確保する：相続人・受遺者・未成年者は証人不可。専門家事務所のスタッフに依頼できるケースも
4. 公証役場への予約・原案提出：公証人が原案を確認・修正してくれる
5. 公証役場での署名・押印：遺言者・証人2名・公証人が立ち会い署名
6. 完成：原本は公証役場で保管。謄本2通を受け取る

自分でやる場合でも専門家への相談は推奨

公正証書遺言は公証人が内容を確認するため、書き方のミスで無効になるリスクはほぼありません。ただし、誰に何を渡すかの「遺言内容の設計」が不適切だと、意図した通りに財産が渡らないことがあります。内容の設計段階から専門家に相談することを強くおすすめします。