遺言書の作成を専門家に依頼する費用相場——弁護士・司法書士・行政書士の違いと選び方

遺言書作成は専門家に頼める

遺言書は自分だけで作ることもできますが、内容の不備や無効を防ぎたい場合は専門家に相談・依頼するのが安心です。依頼先には主に弁護士・司法書士・行政書士があり、それぞれ得意分野や対応できる範囲が異なります。特に公正証書遺言では、専門家に文案作成や証人の手配、公証役場との調整をまとめて任せられることが多く、手続きの負担を減らせます。

専門家ごとの役割の違い

大まかな役割の違いは次のとおりです。事務所によって対応範囲は異なるため、依頼前に確認しましょう。

• 弁護士：相続人間の対立が予想される場合や、将来の紛争・遺留分トラブルまで見据えた対応に強い
• 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）を含めた手続きに強く、登記までワンストップで頼みやすい
• 行政書士：書類作成を中心に、比較的費用を抑えて相談したい場合の選択肢になりやすい

費用相場の目安

遺言書作成の専門家報酬は、財産の額や内容の複雑さ、依頼範囲によって変わります。一般的な目安として、自筆証書遺言の文案チェックや作成サポートで数万円〜、公正証書遺言のサポートでおおむね10万〜20万円前後とされることが多いですが、事務所や案件によって幅があります。これとは別に、公正証書遺言では公証役場に支払う公証人手数料が財産額に応じてかかります。遺言執行者を専門家に依頼する場合は、別途執行報酬が発生するのが一般的です。複数の事務所で見積もりを取り、費用と対応範囲を比較することをおすすめします。

まとめ

遺言書作成は弁護士・司法書士・行政書士に依頼でき、紛争対応なら弁護士、登記込みなら司法書士、費用重視なら行政書士といった選び方が一つの目安です。費用は依頼範囲や財産額で変わり、公証人手数料や執行報酬は別途かかります。料金体系は事務所ごとに異なるため、複数の見積もりを比較し、内容を確認したうえで依頼先を選びましょう。