遺言書の種類を比較——自筆証書・公正証書・秘密証書、どれを選ぶべき？

遺言書は3種類——それぞれの特徴を理解しよう

日本の民法で定められた遺言書の方式は主に3種類あります。それぞれ費用・法的確実性・手続きの手間が大きく異なります。

①自筆証書遺言

遺言者が全文・日付・氏名を自筆で書き、押印する遺言書。費用はほぼゼロですが、書き方に厳格なルールがあり、ミスがあると無効になります。

• 費用：紙・筆記用具代のみ（法務局保管制度を使う場合は3,900円）
• メリット：いつでも一人で作れる、費用が安い
• デメリット：書き方のミスで無効になるリスクがある。家庭裁判所での「検認」が必要（法務局保管制度を使えば不要）
• 注意：財産目録のみ、パソコン作成可（本文は必ず自筆）

②公正証書遺言

公証人が遺言者の意思を確認して作成する遺言書。証人2名が立会い、原本は公証役場が保管します。法的に最も確実な方法です。

• 費用：公証役場手数料1〜10万円程度（財産額による）＋専門家報酬（依頼する場合）
• メリット：無効になりにくい、家裁の検認不要、原本が公証役場で保管される
• デメリット：費用がかかる、証人2名が必要（専門家に依頼可能）
• 向いているケース：財産が複雑、特定の人への遺贈、相続トラブルを徹底的に防ぎたい場合

③秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしたまま公証人に存在を証明してもらう方式。公正証書遺言のメリットを持たず、実務ではほとんど使われません。

どれを選ぶべきか？

• 費用重視・シンプルな財産：自筆証書遺言（法務局保管制度を活用）
• 確実性重視・複雑な財産・紛争防止：公正証書遺言
• 秘密証書遺言：現代では選ぶ理由はほぼありません

迷った場合は、まず専門家（司法書士・行政書士・弁護士）に相談することをおすすめします。初回相談が無料の事務所も多くあります。